厚生労働省は１８日、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。
こうした方式の背景には、高齢化社会の進行によって、
脳血管疾患などの患者が増加するという見通しがあるとのこと。
同省は、成果方式を採用する事によって、回復リハビリ病床の増加を
狙っている。
しかし一方で、
医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、 回復が難しい患者を敬遠するのではないか」
との指摘もあり、的確な基準策定が求められている。
昨年の診療報酬制度の改定を受けて、患者10人に対し看護師1名でよかったものが、
患者7名に対して1名必要となり、条件のよい都市の大病院に流出してしまう看護師を
なんとか地元にとどまらせるため、宮城県が初めて、看護学生向けにガイダンスを行った
という話です。
診療報酬制度改定で、全国一律に同じだけ看護師が必要になるのなら、
そもそも人口の少ない地方は不利で、さらに条件まで都会と差をつけられて
しまえば、こうした事態は免れ得ない事は予想の範疇のようにも感じられます。
若年層が都会へ流出し、高齢者率の高まる傾向にある地方には
一層病院における看護師が必要となるのですから、
宮城県の取り組みは応援したいけれども、診療報酬制度において、
地域格差を考慮に入れた見直しが必要なのかもしれないですね。
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