診療報酬請求事務能力認定試験.net

薬の診療報酬、自前で審査　トヨタとＮＥＣ健保組合

2008-10-10T02:30:38Z

社会保険診療報酬支払基金は24日、トヨタ自動車とＮＥＣの健康保険組合からそれぞれ薬の診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払いを基金を通さずに10月から自前でするとの届け出を受けたと発表した。両健保はこれまで基金に払っていた手数料のうち調剤部分の年約200万円を節約できる計算になる。企業の健保組合がレセプトの直接審査・支払いに踏み切るのは初めて。　基金の試算によると、節約できる費用はＮＥＣが年約115万円、トヨタが年約83万円となる。両健保はこれまでレセプト1枚につき約57円を支払手数料として基金に払っていた。健保組合は手数料を削減することで、厳しい経営環境を乗り切る考えだ。（2008年9月25日）

NIKKEI NET

レセプトのオンライン請求を可能に、NTTデータが新サービスを9月提供

2008-07-18T02:28:20Z

NTTデータは2008年7月15日、レセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を可能にする「レセプトオンライン接続サービス」を08年9月から提供すると発表した。地域医師会やNPO法人、レセプト用コンピュータ（レセコン）のベンダーなどのパートナーを通じて販売する。レセプトは保険診療の報酬を保険組合などに請求するための診療報酬請求書のこと。現状では紙やフロッピディスクなどの磁気媒体を郵送して請求する場合が多い。厚生労働省は08年4月からネットワークを介したオンライン請求を段階的に義務づけており、現状は400床以上の大病院が対象。11年4月診療分からは、原則としてすべての医療機関が対象となる。今回のサービスはこうした状況をにらんだものだ。（2008年7月15日）

ITpro

診療報酬見直し提案

2008-06-24T02:01:58Z

政府の社会保障国民会議で医療や介護、福祉分野の改革案を議論する「サービス保障分科会」は３日、医師偏在を是正するための診療報酬体系の見直しなどを求める中間報告の素案をまとめた。素案では、医師、介護士や医療機関が地域によって偏っているとし、住民が日常生活の圏域で医療・介護一体のサービスを受けられる「地域包括ケア」の体制整備が必要だと強調した。一方で、医療機関などがサービス拡充に取り組んでも、機関や医療行為ごとに算定される診療報酬では十分な支払いができない実情を踏まえ、「医療サービスの実像や経営実態に即応した報酬の在り方を、体系にまでさかのぼって検討することが必要だ」と指摘した。（2008年6月3日）

読売新聞

「goo」で、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で提供開始

2008-06-23T02:00:27Z

NTTレゾナント株式会社(*1、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）は、インターネットポータルサイト「goo」(*2)で提供中の、「gooブロードバンドナビ」において本日より、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で配信開始します。これにより、自分のライフスタイルに合った時間に繰り返しパソコンで講座を見ることが可能になります。なお、本サービスは国内ポータルサイトにおいて初配信となります。日本医療界の今後を左右する診療報酬改定のポイントと予想される影響と対策について、講師が具体的に様々な視点から徹底解説します。（2008年5月23日）

goo

早く、切れ目なく　成功する脳卒中リハビリ

2008-06-09T08:28:39Z

熊本市では昨年から、転院する患者すべてに診療計画書「クリティカルパス」を作成。急性期から維持期までの各医療・介護施設が患者の状態や治療の経過、目標などを共有できるようにした。（2008年5月20日）

産経ニュース

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など３社認定

2008-05-28T10:32:59Z

診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。（2008年4月28日）

日本経済新聞

診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ

2007-08-21T05:45:55Z

SankeiWEB 診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ　改善度を初加算

厚生労働省は１８日、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。

こうした方式の背景には、高齢化社会の進行によって、脳血管疾患などの患者が増加するという見通しがあるとのこと。同省は、成果方式を採用する事によって、回復リハビリ病床の増加を狙っている。しかし一方で、

医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」

との指摘もあり、的確な基準策定が求められている。

看護師確保　宮城県が本腰　初の就職ガイダンス

2007-07-26T01:21:22Z

河北新報ニュース看護師確保　宮城県が本腰　初の就職ガイダンス昨年の診療報酬制度の改定を受けて、患者10人に対し看護師1名でよかったものが、患者7名に対して1名必要となり、条件のよい都市の大病院に流出してしまう看護師をなんとか地元にとどまらせるため、宮城県が初めて、看護学生向けにガイダンスを行ったという話です。診療報酬制度改定で、全国一律に同じだけ看護師が必要になるのなら、そもそも人口の少ない地方は不利で、さらに条件まで都会と差をつけられてしまえば、こうした事態は免れ得ない事は予想の範疇のようにも感じられます。若年層が都会へ流出し、高齢者率の高まる傾向にある地方には一層病院における看護師が必要となるのですから、宮城県の取り組みは応援したいけれども、診療報酬制度において、地域格差を考慮に入れた見直しが必要なのかもしれないですね。

在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制

2007-04-30T00:39:30Z

厚生労働省は「在宅医療」を充実させるため、24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針だ。外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込む。費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで、医療費の膨張を防ぐ。

NIKKEI NET

処方せん様式変更、後発薬を優先使用

2007-04-21T00:40:29Z

厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。

YOMIURI ONLINE

緑資源機構など業務を廃止・縮小、規制改革会議が検討

2007-04-20T00:41:53Z

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は20日午前、官業改革の一環として都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構の3団体の業務の廃止・縮小や民間開放を検討する方針を決めた。他の特殊法人に比べて合理化などの取り組みが進んでいないと判断した。5月の一次答申に盛り込む。診療報酬明細書（レセプト）請求の効率化に向け、オンライン化をした場合の医療機関への診療報酬の支払い早期化を検討することでも一致した。

NIKKEI NET

健康保険証をICカード化

2007-03-28T03:17:49Z

厚生労働省は、健康保険証をICカード化する「健康ITカード」（仮称）の導入に向けて動き出した。不要な検査や投薬を回避できれば患者の負担が減るとともに、医療費の抑制にもつながる。IC化に伴ってレセプト（診療報酬明細書）がオンライン化できるので、医療機関、診察報酬の審査支払機関、保険者間の情報ネットワークの整備が進み、医療事務の効率化も期待できる。

公明新聞

日立ソフト、病院や診療所向けのレセプト管理 ASP サービスを開始

2007-03-06T03:09:35Z

日立ソフトは2007年3月6日、病院・診療所・保険薬局向けレセプト債権管理システム ASPサービス「レセプト債権管理 ASP」の販売を開始した。レセプト債権管理 ASP では、煩雑なレセプト（診療報酬明細書）収支管理業務の負荷を軽減する ASP サービス。レセプト電算処理システムから出力した電子レセプトデータの取り込み、レセプトの返戻、査定や再請求情報などのステータス管理ができる。

Japan.internet.com Webビジネス

75歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討

2007-03-03T03:15:14Z

厚生労働省は2日、75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を08年をめどに創設する方向で検討に入った。特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまで対応する。患者が信頼できる医者をもつことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する狙いもある。患者への協力を求めると共に、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くして普及をはかる考えだ。

asahi.com

産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討・首相

2007-02-14T00:04:03Z

安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」と述べ、2008年4月に予定する次回改定時に前向きに対応する考えを表明した。少子化対策の一環で、診療報酬引き上げなどが検討課題になるとみられる。

日本経済新聞社

診療報酬請求事務能力認定試験.net

薬の診療報酬、自前で審査 トヨタとＮＥＣ健保組合

レセプトのオンライン請求を可能に、NTTデータが新サービスを9月提供

診療報酬見直し提案

「goo」で、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で提供開始

早く、切れ目なく 成功する脳卒中リハビリ

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など３社認定

診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ

看護師確保 宮城県が本腰 初の就職ガイダンス

在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制

処方せん様式変更、後発薬を優先使用

緑資源機構など業務を廃止・縮小、規制改革会議が検討

健康保険証をICカード化

日立ソフト、病院や診療所向けのレセプト管理 ASP サービスを開始

75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討

産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討・首相

薬の診療報酬、自前で審査　トヨタとＮＥＣ健保組合

早く、切れ目なく　成功する脳卒中リハビリ

看護師確保　宮城県が本腰　初の就職ガイダンス

75歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討