緑資源機構など業務を廃止・縮小、規制改革会議が検討

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は20日午前、官業改革の一環として都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構の3団体の業務の廃止・縮小や民間開放を検討する方針を決めた。他の特殊法人に比べて合理化などの取り組みが進んでいないと判断した。5月の一次答申に盛り込む。
診療報酬明細書（レセプト）請求の効率化に向け、オンライン化をした場合の医療機関への診療報酬の支払い早期化を検討することでも一致した。

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