すべての保険が負担抑制　診療報酬マイナス改定で

厚生労働省は２５日、２００６年度の医療制度改革が、健康保険組合（健保組合）など各公的医療保険制度の財政に与える影響の試算を自民党厚生労働部会に示した。
０８年度の医療給付を賄うのに必要な保険料は、現行制度のままで推移した場合に比べ、すべての保険制度で抑制され、国、都道府県、市町村の負担も抑制されるとしている。
昨年１０月に厚労省が示した改革試案の段階では、大企業のサラリーマンが加入する健保組合が０８年度に必要とする保険料は、現行制度のまま推移する場合よりも２２００億円の上乗せだったが、その後、０６年度の診療報酬を全体で３・１６％のマイナス改定とすることが決まり、給付の抑制、保険財政の改善につながった。

中国新聞