診療報酬下げを大綱に明記へ

政府・与党は30日、公的保険から医療機関に支払う診療報酬を2006年度改定で引き下げると医療制度改革大綱に明記する方針を固めた。自民党は3歳未満まで2割としている医療費の患者窓口負担の対象を6歳まで広げることを政府に提案する方針だ。診療報酬引き下げを明記するのは来年度の医療費抑制策が70歳以上の高所得者の負担増などにとどまるため。
財務省は来年度予算で医療費を5000億円圧縮するよう求めており、目標達成には診療報酬の引き下げで数千億円の削減が避けられない情勢だ。実際の改定率は12月中旬に決定する。

日本経済新聞