医療費抑制　近く厚労省試案

　厚生労働省が近く正式に公表する医療制度改革の試案では、焦点の医療費抑制策について、経済規模に応じた数値目標による総額抑制は盛り込まず、施策の積み上げで伸びを抑える方針を示す。さらに、患者の自己負担も、現在「７０歳未満３割、７０歳以上１割」の負担を「原則６５歳未満３割、６５～７４歳２割、７５歳以上１割」とする案も盛り込む見通しだ。
　試案では、医療費の増加原因を「老人医療費の増加が主要因」と指摘。「特に患者１人当たりの平均入院期間と外来医療費を減らすことが必要」として、医療需要の伸びを最小限に抑えることを目指す。その結果、２０２５年度で５６兆円（ＧＤＰ比７・７％）と予測されている医療給付費を４９兆円（同６・７％）に抑えられるとしている。

読売新聞